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2022.06.6

【第1回 開発者ブログ】kintoneのココが凄い! 管理会計アプリ編

みなさま、はじめまして😄

NORTH HAND GROUP・システム開発部の高と申します。

昨年3月にNORTH HAND GROUPに入社し、プログラマーとしてシステム開発を担当しております。

今後ともよろしくお願いいたします 😃

 

さて、今回から、システム開発部もブログを投稿してきたいと思います。

こちらの「お役立ち情報」では、主に代表・北村が「経営者目線」で「介護DX」に切り込んできましたが、

 

 ■社内で実際に運用しているアプリ

 ■お客さまへ提供し、運用して頂いているアプリ

 

など「開発者目線」でのブログもあると、

 

 「介護DXって、実際にどうすればいいのだろう?」

 「システムを使うと、現場の仕事がどう変わるのかな?」

 

など・・・

お悩みの介護施設さまへ、より「介護のDX」について、イメージが出来ると思い、企画しました。

 

まず弊社では、PaaS(Pratform as a Service)(※1)型の「kintone」というサービスでアプリを開発しております。

kintoneとは、専門的なプログラムを書かないでも、項目(例:日付や文字入力欄、チェックボックスなど)をドラッグ&ドロップで追加するだけで、簡単にアプリが作れるクラウドサービスです。

記念すべき第一回目は、そのkintoneで作成した『管理会計アプリ』について、ご紹介いたします。

 

管理会計とは?

 

そもそも『管理会計』とは、何でしょうか?

管理会計とは、経営上の判断に活用するため、社内向けにまとめた会計のことです。

株主・金融機関など社外のステークホルダー(利害関係者)に提出する財務会計とは違い、法令上「任意」となっているため、管理会計を行っていない企業もいる模様です。

ただ、管理会計を行うことで、

経営陣だけでなく、全社員を巻き込んで、もっと会社を良くするために

 

「何処に課題があるのか」

「その課題解決のために、何をすべきか」

 

と、より主体的なアクションを促すことができます。

 

kintoneでこのように実現

 

それでは、実際にどのように作成したのか、アプリの画面をお見せ致します。

こちらは、弊社グループのサ高住『ライル・ザ・スタイル』の管理会計用に作成したものです。

 

 

上の画面は、弊社が利用しているマネーフォワードクラウド会計で作成した損益計算書より、今後の経営判断に必要な数値を、ピンポイントで抽出したものです。

 

社長以外の管理職・現場リーダーも巻き込んで、見やすくするため、シンプルな画面になりました。

 

 

kintoneの強み① 必要なデータだけを集計する

 

上図のように、kintoneは大量のデータから、必要なものだけを集計できる強みがあります。

このデータを見て、『これだけ?』と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、重要なことは、経営課題を解決するため、

 

 ■どの数値を共通認識として持つべきか

 ■今後のアクションプランを考える

 

ことです。

よって、大企業も中小企業も、ご自身の事業規模に合わせて、開発・カスタマイズができます。

 

kintoneの強み② コミュニケーションの活性化

 

kintoneには、「コメント機能」というものがあります。

一つのレコード(登録したデータ)を基に、複数の閲覧者が議論を交わすことができます。

画面をお見せすると、

 

 

上記画像の右側のように、コメントを交互に入れることで、コミュニケーションを活性化できます。

つまり、組織全体を巻き込むのに、向いているのです。

 

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

今回の内容をまとめますと、

①「管理会計アプリ」のご紹介

②kintoneは大量のデータから、必要なものだけを集計できる

③kintoneは組織のコミュニケーションを活性化できる

でした。

今後も

 

 ■社内で実際に運用しているアプリ

 ■お客さまへ提供し、運用して頂いているアプリ

 

をご紹介してまいります。

 

この記事で介護施設様が『介護のDX(デジタルトランスフォーメーション)』のイメージを少しでも持って下されば、幸いです。

なにかご質問などがあれば、お気軽にお問い合わせ下さい😃

それでは、また来月お会いしましょう。

 

 

※1 PaaS(Platform as a Service)

→クラウドにあるプラットフォームが利用できるサービス
アプリを稼動するためのネットワーク、サーバシステム、OSやミドルウェアなどのプラットフォームがすでに整備されているので、初期投資を抑えながら、ユーザーがそのプラットフォーム上で、すぐに開発を行うことができる。

 

 

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