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2021.07.11

クラウドシステム『N-Connect』

皆さん、こんにちは😃
北村です。

皆さん、食パン食べますか?
私は、食パン大好きです😄

私は、食パンにバターと蜂蜜をつけます。
以下の2つ、超オススメです✨

https://ippin.gnavi.co.jp/article-6813/

https://www.calpis.co.jp/butter/

本日は、N-Connectについてご紹介します。
N-Connectは、先週ご紹介したN-SYSTEM-Workの発展版で、介護現場のDXを実現するためのシステムです。

【N-Connectの3つの特徴】

①介護現場のデジタル化を実現するために、お客様と共同でシステム開発を行う。

②コンサルティングによって、運用と定着までサポートする。

③積極的にシステム間の連携を行う

なので、
お客様のビジョン、経営状況、既存システムの使用状況に合わせて、柔軟に開発します。
※この様な開発手法を、「アジャイル開発」と言います。

実は・・・
N-Connectなんですが、
昨年2020年12月に、
なんと・・・
経済産業省の『共創型サービスIT連携支援事業』選ばれました✨
https://www.it-renkei.jp/

ありがとうございます👋😊

このモデルは、経済産業省の補助金を受けて開発し、全国の介護事業社様に販売しております。

【共創型サービスIT連携支援補助金の3つの特徴】

①業界の共通課題を解決するためにお客様とシステムメーカーで共同でシステム開発を行う。

②複数のシステムを連携させる

③連携、構築したシステムを、業界に販売する。

出典:経済産業省HP 「共創型サービスIT連携支援事業」

【システム連携について】

N-Connectは、社内の散らばった情報、ファイル、システムを集約し連携させます。

ちなみに、情報の集約、システム連携には、以下のものがあります。

〜連携・集約される情報〜
①エクセルファイル
②テキストファイル(紙媒体)
③労務・勤怠システム
④ワークフローシステム
⑤管理会計システム
⑥物品管理
⑦社内スケジュールシステム
⑧人事評価システム
⑨社内教育管理システム
⑩イベント・タスク管理

【N-Connectの導入】

皆さんは、こんな疑問を持つと思います。
「このシステム・・・・、本当に介護施設に導入できるの???」😅

答えは、「出来ます」
但し、経営者・経営層の「強い覚悟」が必要です。

ではでは、N-Connectの導入フローをご紹介します。

①中期経営計画の立案→課題抽出→システム導入戦略の立案→業務改善アプリ開発計画

②全社員向け、システム開発の目的・計画のキックオフミーティング実施

③導入コンサルティング・システム開発スタート

④ノースハンド、お客様双方の開発、運用のフィードバックを毎月実施。

⑤蓄積した情報の活用プランを提案

⑥情報の蓄積、分析から「意思決定の仕組み」を構築

出典:ノースハンドグループ 「介護DXモデル」 N-Connect資料

【最後に】

DXの目的は、生産性の向上です。
中小企業の労働生産性について、個人的な意見をお話しします。
アジアの国々と違い、人口ボーナスの無い日本は、労働生産性を上げる必要があると考えます。

中小企業の生産性を上げる方法に関しては、色々な方法、考えがあると思います。
個人的には、以下の2つが大切だと思います。

①意思決定の質とスピード
②会社規模
①意思決定の質とスピード
中小企業の意思決定は、経営者・管理者の経験・勘に依存することがあります。
年齢を重ねると、新しい価値観・概念、新しいテクノロジーを受け入れる能力が、少しずつ、落ちていきます。
私も、そうです😓  (世の中の変化は目まぐるしいですから)

なので、リーダーの意思決定能力が落ちる前に、デジタル化、DX化に取り組んで、情報の蓄積・分析による意思決定に変更することをお勧めします。 世代交代、権限移譲をスムーズに行えると思います。

②会社の規模
今後、M&Aが進むと思います。
結局のところ、生産性を上げるには、一定の会社の規模は必要だと考えます。

その時に・・・
組織の意思決定が経験・勘なのか?
それとも
情報のデジタル化・クラウド化によって情報が蓄積され、定量的に分析・判断されているのか?

上記の違いは、M&A戦略に影響する可能性があるのでは??
と考えています。

①②を考えた時に、
パッケージシステム導入するのか?
自らシステムを構築するのか?

この意識決定は、とても大切ですね。

イヤ〜(^^;)
今週もたくさんお伝えしました。
皆さんに伝えたい思いが大爆発でした💣。

それでは、また。

※人口ボーナスとは

生産年齢人口(15~64歳)に対する従属人口(14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計)の比率が低下し、経済成長を促すこと。人口ボーナス期では豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる一方、高齢者が少なく社会保障費用が抑えられるため、経済が拡大しやすい

経済産業省:HPより抜粋

※労働生産性=付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)/従業員数(労働時間数) 
経済産業省:「生産性向上のためのガイドライン」より抜粋

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